世田谷区議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月 議会運営委員会－03月28日-01号
令元・五号「新区議会でも『議会制度研究会』をつくって、議会運営がもっと区民に身近になる具体策を検討するよう求める陳情」の外三件を請願の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ 委員長 異議なしと認め、さよう決定します。
令元・五号「新区議会でも『議会制度研究会』をつくって、議会運営がもっと区民に身近になる具体策を検討するよう求める陳情」の外三件を請願の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ 委員長 異議なしと認め、さよう決定します。
国は、社会保障制度とその負担の在り方を検討してきましたが、制度改善と負担の在り方については先送りとなっております。国民所得に占める租税負担率と社会保障費の合計の割合である国民負担率は増加しております。物価上昇の下での国民保険料の値上げは区民生活に影響を与えることを十分踏まえた対応が求められるということを意見として付しておきます。
◎相蘇 地域行政課長 児童館が入って、いろいろそれぞれの四者が行っている取組であるとか、新しい制度であるとか、課題であるとか、そういったものを共有しているというところがあります。
平成三十年度の制度改正によりまして、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となり、区市町村とともにこの運営を担うこととなりました。それまでは、区市町村が地域ごとの医療給付費等を基に保険料を算定する仕組みが原則でしたが、都道府県が区域内全ての医療費等を補うために必要な額として、区市町村ごとに算定する納付金を基に保険料を算定する仕組みに改められました。
他校の制度や活動を参考にし、どの学校にも負けない魅力あふれた学校にしたいと思いましたなど、他校の取組に刺激を受け、自身の生徒会活動へと生かそうとする感想が寄せられました。 ５動画の公開につきましては、全校の動画を三月中旬を目途に児童生徒や保護者、教員、その他区民が見られるよう、記載のとおり、三通りの方法で配信する予定でございます。
砧総合支所 総合支所長 佐々木康史 地域振興課長 河野雄治 烏山総合支所 総合支所長 皆川健一 生活文化政策部 部長 片桐 誠 市民活動推進課長 瀬川卓良 地域行政部 部長 舟波 勇 地域行政課長 相蘇康隆 住民記録・戸籍課長 松見 径 番号制度
本件は、予防接種に関する証明に係る手数料の計算方法を変更するとともに、建築基準法の改正に伴い、省エネルギー、再生可能エネルギー利用等を目的とした特例の許可及び認定に係る制度を拡充し、併せて都市の低炭素の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、住戸ごとの評価区分を廃止し及び住宅誘導仕様基準の区分に関する規定を追加する必要があるため、御提案した次第でございます。
第一条の設置でございますけれども、規定の中の個人情報保護制度の根拠を、これまで現行の個人情報保護条例、住基ネット条例、防犯カメラ条例による個人情報保護制度とあったものを、個人情報保護法と、今回新たに制定いたします個人情報保護法施行条例並びに区議会の個人情報保護条例による個人情報保護制度に改めます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 では次に、(6)成年後見制度利用支援の拡充について、理事者の説明を願います。 ◎工藤 生活福祉課長 それでは、成年後見制度利用支援の拡充について御説明いたします。 １主旨です。区では、成年後見制度のさらなる利用促進のため、成年後見人等を必要とする人が制度を利用できるよう、被後見人の経済的要件と助成対象を拡充いたします。 ２拡充内容です。
この制度を広く周知を行い、利用促進を図ってまいります。 また、以下、(4)にも取り組んでまいります。 恐れ入りますが、四ページを御覧ください。ただいまお示ししました取組と今後の取組を体系的に表したものでございます。三つの取組のコンセプトの下に、取組の項目を今年度、来年度に分けて示したものになります。
本施設の指定期間が令和六年三月で終了することから、令和四年三月までの指定管理者制度適用の効果等を検証し、世田谷区立千歳温水プール条例に基づき、令和六年四月から指定管理者候補者の選定を行うため、御報告するものでございます。 ２の指定管理者制度を適用する施設につきまして、施設名及び所在地は記載のとおりとなります。
(1)の施設整備費補助につきましては、東京都の補助制度の活用を想定し、区は、都の整備費補助交付額に区で六分の一を上乗せいたしまして、整備規模に応じて事業者へ交付いたします。現在の想定では、都整備費補助基準額を約二億六百万円、区の整備費補助を約三千四百万円と見込んでございます。 (2)の運営費補助は記載のとおりでございます。
本地区には公園等が不足しており、国の補助金事業である住宅市街地総合整備事業の制度を導入し、公園等を整備していくことを予定しております。ページ左側に方針の記載がございますので、後ほど御覧ください。 続いて、建築物等の整備の方針です。良好で健全な市街地環境の形成を図るため、建築物等の用途の制限など五つの制限を定めております。
もしそういう制度がないとすれば、そういうような危険性というのを保育課なりなんなりが感じている、つまり、昔からバスがあったわけですから、そこに置き去りみたいなことというのは、ここに来て急に、こういう事件が起きてから大きくなったんだろうと思うけれども、そういう危険性をどういうふうに感じていたか。 だから、報告する制度があればそれはどうなっているのか。
なお、社会的検査体制につきましては、今後も感染状況や、国や都の動向を注視しまして、制度変更等の内容によっては一部縮小、廃止する可能性も念頭に、体制を随時見直すとともに、令和五年度下半期からの実施の必要性を検討してまいります。 説明は以上でございます。 ○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
６指定管理者制度導入の理由ですが、各区民センターは、地域住民のコミュニティー形成を促進し、区民の福祉を増進することを目的に設立された施設であり、指定管理者制度により、創意工夫や柔軟な発想で利用者ニーズに適した対応やサービスの提供が期待できることから、引き続き制度を適用してまいります。 ７、(1)選定方法です。
また、事務効率及び分かりやすさを向上するため、番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課をマイナンバー担当課へ改称します。 次に、環境政策部です。気候危機対策を全庁横断的に推進するため、気候危機対策行動推進担当副参事を新設します。 経済産業部になります。
財務戦略におきましては、①行財政改革の推進による経費削減等の取組として、行政フレームの改定やふるさと納税制度における返礼品を伴う寄附の受入れを記載してございます。 恐れ入ります。裏面を御覧ください。人事戦略でございますが、②ＤＸの推進による経費削減等の取組として、デジタル人材の育成やＤＸ推進のための人材確保などを記載してございます。
２点目としまして、人事制度と人事育成制度の一体的な推進のため人事課に人材育成課を統合します。 ３点目としましては、公共施設等総合管理計画の改訂及び持続的な施設マネジメント体制の推進のために、公共施設マネジメント担当部を新設いたします。 令和５年度組織機構図が１３ページ以降に記載されておりますので、御参照ください。
そこは、やっぱりもっと一歩踏み込んで、子どもの声を聞くということがどういうことかということを理念としても持っていただきたいし、制度としても、システムとしてもつくっていくべきだというふうに考えています。それと今日の議論の中で、本当に区教委としてよくよく考えていただきたいと思ったのが、特別措置で受験した子ども達への後追い調査というんですか、どうだったかということの聞き取りも行っていないと。